キャンプ場のクマ対策2026｜冬眠明け前の準備とリスク管理

キャンプ場のクマ対策とは、事業者がクマによる利用者被害を防止し、風評・訴訟・保険リスクを管理するための総合的な取り組みです。

「クマ出没を告知していたのに、なぜ訴えられるのか」

看板は立てていた。チェックイン時に説明もした。それでも「安全配慮義務違反」の可能性が指摘されています。

2025年4〜11月のクマによる人身被害は全国で230人、死者13人に達し（環境省2025年12月5日発表速報値）、過去最悪だった2023年度の被害者219人を上回り、死者数も6人から13人と倍増しました。被害は秋に集中する傾向がありますが、冬眠明けの3〜4月もまた、空腹状態のクマが人間の食料を求めて行動範囲を広げる危険な時期です。

本記事では、キャンプ場事業者として「何をすれば責任を果たしたことになるのか」：その考え方を整理し、実務で使える対策とチェックリストを提示します。

OUTSIDE WORKS編集部より: キャンプ場には高規格な施設から、自然のままの姿を残す無人運営に近い施設まで多様な形態があります。本記事は、各施設がその形態に合わせた「最適解」を見つけるためのガイドラインです。業界全体の課題として整理したものであり、各施設の対策検討の一助となれば幸いです。

事業者が直面する3つのリスク

クマに関連する事故が発生した場合、事業者は以下の3つのリスクに同時に直面する可能性があります。

1. 風評リスク：SNSでの拡散による集客への影響。一度「クマが出たキャンプ場」というイメージが付くと、払拭に数年を要することもあります。2025年には北海道だけで延べ37か所のキャンプ場がクマ出没対応で一時閉鎖に追い込まれました（北海道新聞報道）。
2. 訴訟リスク：安全配慮義務違反を理由とした損害賠償請求の可能性。
3. 保険リスク：施設賠償責任保険の約款において、野生動物による被害が免責事項となっているケースがあります。

これらのリスクを適切に管理するためには、「告知していたから大丈夫」という認識を見直し、告知に加えてどのような対策が可能かを検討することが重要です。

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なぜ冬眠明けも危険なのか｜事業者の準備タイミング

キャンパーの方へ：キャンプ中のクマ対策については『【2026年版】オートキャンプ場の熊対策完全ガイド』をご覧ください。本記事は事業者向けの内容です。

(1) 地域別冬眠明け時期と事業者の準備開始目安

クマの冬眠明け時期は地域によって異なります。事業者は冬眠明けの約2〜3週間前から準備を開始することが望ましいでしょう。

地域	冬眠明け目安	準備開始目安
西日本・四国 （ツキノワグマ）	3月中旬〜	2月下旬
本州中部 （ツキノワグマ）	3月下旬〜	3月上旬
北海道 （ヒグマ）	3月下旬〜	3月上旬
東北 （ツキノワグマ）	4月上旬〜	3月中旬

※ 上記は一般的な目安です。標高・気象条件・個体差（性別・年齢）により1〜2ヶ月前後します。
※ 北海道はヒグマ、本州以南はツキノワグマです。種が異なるため単純な南北比較はできません。
※ 暖冬の年や都市近郊では、冬眠期間が短縮する、または冬眠しない個体が確認されています。通年での誘引物管理と警戒体制の維持を推奨します。
※ 最新情報は各都道府県の鳥獣対策担当部署にご確認ください。出典: 環境省「クマ類の出没対応マニュアル」、各自治体の鳥獣被害対策資料

▶︎ 冬季営業施設への注意

なお、すべてのクマが冬眠するわけではありません。暖冬年や、秋の堅果類（ドングリ等）不作により十分な脂肪を蓄えられなかった個体は、12月〜2月でも断続的に活動を継続することがあります。冬季営業を行う施設では、誘引物管理を継続してください。詳細は地元の森林管理署や自治体に確認されることをお勧めします。

▶︎ 北海道（ヒグマ）の注意点

ヒグマはツキノワグマより大型で攻撃性が高い傾向があります。電気柵の仕様（段数、電圧）、ベアスプレーの効果などが異なる場合があるため、北海道の事業者は地域の専門家・行政に確認することを強く推奨します。

(2) 冬眠明けクマの行動特性

冬眠明けのクマが特に危険とされる理由は、その生理的・行動的な特性にあります。

▶︎ 体重減少と飢餓状態

クマは冬眠中に体重の15〜37%を失います（研究により数値は異なります）。冬眠明け直後は強い飢餓状態にあり、通常よりも広い範囲を移動して食料を探します。この時期、自然界では新芽や若草など低カロリーの食料しか得られないため、人間の食料やゴミは極めて魅力的な誘引物となります。

▶︎ 人間の食料への執着

クマは非常に学習能力が高い動物です。一度でも人間の食料を口にすると、その場所を「餌場」として記憶し、繰り返し出没するようになります。この「食物への条件付け（Food-conditioning）」が、人間への警戒心を失わせる「人慣れ（Habituation）」を加速させ、最終的に危険な遭遇につながります。

▶︎ 子連れ母グマの防衛的攻撃性

冬眠中に出産した母グマは、春に子グマを連れて巣穴を出ます。子グマを守ろうとする母グマは非常に攻撃的になりやすく、人間が意図せず親子の間に入ってしまった場合、突発的な攻撃を受けるリスクがあります。

(3) 月別被害発生パターン

環境省の統計によると、クマによる人身被害は9〜11月の秋季に最も集中する傾向があります。これは堅果類（ドングリ等）の凶作年に山の食料が不足し、クマが人里に降りてくるためです。

一方、冬眠明けの3〜5月も秋に次いで被害が発生しやすい時期です。特に4月下旬〜5月上旬は、山菜採りの時期と重なり、人間がクマの行動圏に入り込む機会が増えます。

事業者は、春季のオープン準備と並行して、クマ対策の点検・強化を行うべきです。「シーズン前対策」と「シーズン中の日常対策」を明確に分け、チェックリストに基づいて実施することを推奨します。

事業者の責任と利用者の自己責任｜その境界線はどこにあるのか

※本セクションは一般的な考え方の紹介であり、法的アドバイスではありません。実際の運用にあたっては必ず弁護士にご相談ください。

(1)「予見可能性」の概念

事業者の責任を考える上で重要な概念が「予見可能性」です。

予見可能性とは、「その事故が起こりうると予測できたかどうか」を問う考え方です。一般に、過去にクマの出没情報があった地域では、事業者は「クマが出没する可能性がある」と予見できたとみなされる傾向があります。

ただし、クマによる被害について確立した判例は多くないのが現状です。「どの程度の対策を講じれば責任を果たしたことになるのか」という具体的な判断基準は、個別事案ごとに異なります。この点については、専門家（弁護士）への相談を強く推奨します。

▶︎ 野生動物被害における法的責任の現状

野生動物による被害の法的責任について、弁護士の見解を紹介します。

荒木謙人弁護士（弁護士JPニュース、2025年12月10日）によれば、野生動物には民法上の「占有者」が存在しないため、被害者が野生動物の「持ち主」に対して損害賠償を請求することは一般的に困難とされています。国家賠償法に基づく責任追及の可能性はあるものの、「権限不行使の違法性」の立証は極めて難しいとのことです。

また、長友国際法律事務所（2022年5月6日）は、「多くの場合、動物被害を直接的に補償するような法律は存在しない」と指摘しています。自動車保険や火災保険も、野生動物被害は対象外となっているケースが多いとのことです。

つまり、被害者側からの損害賠償請求は困難である一方、事業者が「安全配慮義務を怠った」と判断されれば、別の観点から責任を問われる可能性は残る。この点が、事業者にとって「対応は義務ではないが責任がある」という難しい立場を生んでいます。

※上記は専門家の見解の紹介であり、個別事案への適用については必ず弁護士にご相談ください。

(2) 告知義務と免責の関係

「告知したから免責される」という理解は、必ずしも正確ではありません。

告知が実効性を持つためには、以下の要件を満たすことが一般的に求められます。

1. 理解しやすい説明：専門用語を避け、具体的なリスクと対処法を明示する
2. 確認の取得：口頭説明だけでなく、署名や同意書により確認を得る
3. 具体的な行動指示：「何をすべきか」「何をしてはならないか」を明確に伝える

「告知したが利用者が判断した」という場合でも、事業者が合理的な対策を講じていなければ、責任を問われる可能性は残ります。

(3) 免責条項の設計例

以下は、利用規約における野生動物リスクに関する条項の一般的な参考例です。

注意：[消費者契約法]の観点から、「一切の責任を負わない」といった包括的な免責条項は無効とされる可能性があります（[政府広報オンライン解説]も参照）。免責条項の有効性については、必ず弁護士への確認が必要です。

(4) 保険の適用範囲

施設賠償責任保険において、野生動物による被害がどのように扱われるかは、保険会社や契約内容によって異なります。

一般的に、保険が適用されるためには「施設の欠陥」や「事業者の過失」が認められる必要があります。野生動物の出没自体は「施設の欠陥」とは言い難いですが、「適切な対策を講じていなかった」と判断されれば過失が認められる可能性があります。

▶︎ 保険会社への確認推奨ポイント

シーズン前に、以下の点を保険会社に確認しておくことを推奨します。

• 野生動物（クマ、イノシシ等）による利用者の負傷は補償対象となるか
• 補償対象となる場合、どのような条件があるか
• 免責事項として明記されている項目はあるか
• 追加の特約で補償範囲を拡大できるか

※保険の適用範囲は契約内容により大きく異なります。必ず保険会社に直接ご確認ください。

▶︎ 専用保険商品の登場

2025年11月28日、東京海上日動が業界初の「クマ侵入時施設閉鎖対応保険」の提供を開始しました。

【保険の概要】
補償対象: クマ出没によるキャンプ場閉鎖時の営業損失
補償上限: 最大1,000万円
年間保険料: 10万円〜50万円（施設規模・リスクレベルにより変動）
加入条件: 基本的なクマ対策（誘引物管理、看板設置等）の実施
この保険は、クマ出没による営業損失を直接補償する画期的な商品であり、特に北海道や本州の
山間部のキャンプ場にとって検討価値があります。ただし、保険はあくまで「経済的損失の補填」であり、利用者の安全確保義務を代替するものではありません。

では、「合理的な対策」とは具体的に何を指すのか。次章では、コスト・効果・導入ハードルの観点から実践的な対策を整理します。

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実践的対策ガイド｜コスト・効果・導入のポイント

本章の対策は、すべてを完璧に実施することを前提としていません。法的にも求められるのは「予見されるリスクに対する合理的な対策」です。自施設のリスク・予算・人員に応じて、優先度の高い対策から段階的に取り組んでください。

(1) 誘引物管理の原則

クマ対策の根幹をなす基本原則は、「クマを人間の食料やゴミに決して慣れさせない」という点に集約されます。

クマは一度でも人間の食料を得ると、その場所を餌場として記憶します。この「食物への条件付け」が進むと、クマは人間を恐れなくなり、最終的には危険な個体として駆除せざるを得なくなります。つまり、誘引物管理の徹底は利用者の安全確保だけでなく、クマとの共存においても重要な意味を持つのです。

▶︎ ゴミ管理

• ゴミは密閉容器で保管し、クマが開けられない構造とする
• ゴミ回収は可能な限り毎日実施し（人員体制に応じて調整）、夜間は屋内または施錠可能な場所に保管
• 生ゴミは特に注意。においを封じ込める二重袋方式を推奨

▶︎ 食料管理

• ベアボックス（クマ耐性食料保管庫）の設置を検討
• 利用者に対し、食料をテント内に放置しないよう徹底指導
• 調理場・食料保管場所・就寝場所を三角形に配置し互いに離す「ベアミューダ・トライアングル」原則の周知

※「ベアミューダ・トライアングル（Bear-muda Triangle）」は、「バミューダ・トライアングル（魔の三角海域）」をもじった、主に北米のアウトドア文化で使われる熊対策の設営術です。テント（就寝場所）・調理場・食料保管場所の3点を三角形の頂点のように互いに約60~70メートル以上離して配置することで、万が一クマが食料の匂いに惹かれて来ても、就寝中のテントから遠ざけることができます。

▶︎ 見落としやすい誘引物

歯磨き粉、石鹸、化粧品、日焼け止めなどのトイレタリー製品も誘引物となります。これらも屋外に放置せず、適切に管理するよう利用者に案内してください。

▶︎ 成功事例：軽井沢町の総合的なクマ対策

長野県軽井沢町では、[NPO法人ピッキオ]が中心となり、野生動物対応型ゴミ箱の導入やベアドッグによる追い払い等の総合的な対策を進めてきました。その結果、公共ゴミ集積所でのゴミ荒らし被害を大幅に減少させ、[人の居住地での人身被害14年連続ゼロを達成]しています。ゴミ集積所における対策は、クマの行動を変える上で極めて効果的であることが実証されています。

関連記事: クマとの遭遇を防ぐための基本的な考え方や、個人キャンパーができる対策については、［キャンプやハイキング時のクマ対策、考えたことありますか？] もあわせてご覧ください。

(2) 警告・啓発システム

▶︎ 看板設置

効果的な警告サインは、以下の3要素を満たすことで行動変容を促す効果が高まります。

1. 注目を引く：簡潔なメッセージ、対照的な色使い（黄色・黒など）
2. 権威を示す：公的機関名や施設名を明記
3. 具体的行動指示：「食料はベアボックスへ」など、何をすべきか明示

設置場所は、施設入口、各サイト、共用施設（炊事場、トイレ）などの目につく場所を選定します。

▶︎ チェックイン時の説明フロー

口頭説明だけでなく、書面による確認を組み合わせることで、告知の実効性を高めます。

1. 口頭でクマのリスクと基本対策を説明（1〜2分程度）
2. 「クマ対策のお願い」書面を渡し、署名をもらう
3. 食料・ゴミ管理のルールを具体的に説明
4. 緊急時の連絡先を案内

(3) 電気柵｜適切に設置・維持すれば有効性は極めて高い

カナダ・バンフ国立公園やアラスカ・カトマイ国立公園など海外の事例において、適切に設置・維持された電気柵は、クマの侵入を効果的に防ぐことが確認されています。ただし、電気柵は万能ではなく、設置条件（地形、段数、電圧）や維持管理状況により効果は大きく変動します。100%の防御を保証するものではない点にご注意ください。

▶︎ 設置のポイント（一般的な目安）

• 3〜4段張りが基本
• 最下段のワイヤーは地面から15〜20cmの高さに設置（潜り込み防止）
• 電圧は4000V以上を維持（雨天時の漏電を考慮し、5000V以上を確保するとより安心です）
• 柵の外側30cm程度の位置にトリップライン（補助電線）を設置すると効果的

※上記はツキノワグマを想定した一般的な目安であり、地域のガイドラインや専門業者の推奨に従ってください。ヒグマ対応ではより高い仕様が必要となる場合があります。

▶︎ 維持管理

• 定期的な電圧チェック（週1回程度が目安、施設の状況に応じて調整）
• 漏電防止のための下草刈り
• 断線や接触不良の点検

▶︎ コスト目安

• 本体：10〜30万円（施設規模・製品により異なる）
• 設置費用：別途（専門業者に依頼する場合）
• 維持費：電気代、消耗品、点検コスト

▶︎ 海外事例

カナダの[バンフ国立公園（レイクルイーズキャンプ場）]では、2.8kmの電気柵（7,000V）でテントエリアを囲み、ソフトサイドの宿泊施設は電気柵内での滞在を義務付けています。アラスカの[カトマイ国立公園（ブルックスキャンプ）]でも、キャンプ場全体を電気柵で囲うことで利用者の安全を確保しています。

※これらは国家予算で運営される大規模国立公園の事例であり、日本国内の中小キャンプ場がすべて同水準の対策を講じることは現実的ではありません。参考事例として、自施設の規模・予算・リスク状況に応じて応用可能な要素を検討してください。

(4) 巡回体制と記録

巡回は、クマの痕跡を早期発見し、対策を講じるための基本的な活動です。以下の頻度での巡回を推奨します。

▶︎ 巡回頻度

• シーズン前：週1回程度（施設境界、ゴミ集積所、森林との接点）
• シーズン中：可能な限り毎日（早朝が望ましい、人員体制に応じて調整）

注意: クマは薄明薄暮性（明け方・夕暮れ）に活発化する傾向があります。特に早朝3〜5時頃は、夜間に人里へ降りてきたクマが森に戻る途中で人と遭遇しやすい時間帯とされています。ゴミは前夜のうちに屋内へ移動し、利用者の夜間トイレ動線を短くする配置を検討してください。

▶︎ チェックポイント

• ゴミ集積所の異常（荒らされた形跡、ゴミの散乱）
• 電気柵の状態（電圧、断線、下草）
• 獣道や足跡、糞、爪痕などの痕跡
• 利用者サイトの誘引物管理状況

▶︎ 記録の重要性

巡回結果は必ず記録に残してください。日時、確認者、異常の有無を記録しておくことで、万が一の事故発生時に「適切な管理を行っていた」ことの証拠となります。

(5) 従業員の安全確保

利用者だけでなく、従業員の安全確保も事業者の責任です。

▶︎ ベアスプレーの配備と訓練

クマ撃退スプレー（ベアスプレー）は、個人が携帯できる最も効果的な自己防衛ツールです。Smith et al. (2008)の研究では、アラスカでの使用事例において使用者の98%が無傷で済んだと報告されています（負傷した3名も入院を要しない軽傷）。

• 早朝のゴミ回収や巡回時に携帯を義務付ける
• 使用法の訓練を実施（練習用スプレーを使用）
• 有効期限を管理し、定期的に交換

※ベアスプレーは刺激物を含むため、保管・携帯・使用時の安全管理が必要です。従業員への適切な教育と、社内規程の整備を推奨します。

▶︎ 対応マニュアルの整備

クマを目撃した場合、利用者から報告を受けた場合の対応手順をマニュアル化し、全従業員に周知してください。

▶︎ 労働安全衛生法上の考慮

クマの出没リスクがある環境での作業は、労働安全衛生法上の配慮が必要となる可能性があります。従業員の安全を確保するための措置（教育訓練、保護具の支給、複数人での作業）を講じることを検討してください。

(6) 地域行政・猟友会との関係構築

クマ対策は、個々の施設だけで完結するものではありません。地域全体での取り組みが効果を高めます。

▶︎ 平時からの連絡体制構築

• 市町村の担当部署との連絡先を確認
• 猟友会との関係構築（緊急時の協力依頼）
• 近隣施設との情報共有ネットワーク

▶︎ 出没情報の共有

クマの目撃情報は、速やかに行政に報告してください。また、行政から発信される出没情報を日常的に収集する体制を整えてください。

▶︎ 合同訓練の検討

自治体や猟友会が主催するクマ対策研修や合同訓練に参加することで、対応能力を高めることができます。

関連記事:クマ対策における地域社会全体の役割や、人とクマの共存について考えるきっかけとして、［その子熊はなぜ駆除されなければならなかったのか？～クマ対策とともに考える～] もご参照ください。

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万が一の時｜緊急対応フローと事後対応

(1) 緊急対応フロー

クマを発見した場合、または利用者から報告を受けた場合の対応フローを以下に示します。

上記フローの各ステップの詳細（通報先の電話番号、記録すべき項目等）は、ダウンロード用チェックリストの「チェックリスト3：クマ発見・事故発生時」にまとめています。

(2) 行政への報告

クマの目撃・被害発生時は、市町村および都道府県への報告が一般的に求められています（ただし、具体的な報告義務・手順は自治体により異なるため、事前にご確認ください）。

▶︎ 報告先

• 第一報：市町村（農林課、環境課等の担当部署）
• 必要に応じて：都道府県、警察

▶︎ 報告タイミング

• 目撃時：速やかに（当日中）
• 被害発生時：直ちに

▶︎ 報告内容

• 発見日時・場所
• クマの特徴（大きさ、子連れか否か等）
• 被害の有無と程度
• 講じた対応

(3) 情報公開・広報対応

▶︎ 他の利用者への告知

事故発生時は、他の利用者への告知方法を事前に決めておいてください。館内放送、掲示、個別訪問など、施設の特性に応じた方法を選択します。

▶︎ SNS対応の基本原則

• 事実のみを正確に伝える
• 憶測や未確認情報は発信しない
• 被害者のプライバシーに配慮
• 必要に応じて投稿を一時停止

▶︎ メディア対応

報道機関からの問い合わせがあった場合は、窓口を一本化し、事実関係を確認した上で対応してください。

(4) 営業継続/停止の判断基準

クマの目撃・事故発生時に、営業を継続するか停止するかの判断は難しい問題です。以下は判断の参考となる考え方ですが、最終的には行政機関との協議の上で決定してください。

状況	判断の考え方
目撃のみ（接触なし）	注意喚起を強化した上で営業継続を検討
痕跡発見（足跡、糞等）	巡回頻度を上げ、行政に報告の上で判断
施設内への侵入	一時的なエリア閉鎖を検討
接触事故（軽傷）	行政・警察と協議の上で判断
重傷事故	営業停止、行政指示に従う

▶︎ 再開の判断

営業を停止した場合、再開の判断は以下を考慮してください。

• 行政からの安全確認
• クマの移動・捕獲の状況
• 対策の強化・完了
• 利用者への十分な情報提供

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今日から使える｜クマ対策チェックリスト

チェックリスト1：シーズン前対策（2〜3月実施）

冬眠明けの2〜3週間前がデッドラインです。電気柵の動作確認、ゴミ集積所の点検、警告看板の更新、利用規約の免責条項見直し、保険会社への確認など、14項目を優先度別（基本・推奨・理想）に整理しています。詳細はダウンロード用Excelファイルをご覧ください。

チェックリスト2：日常運営（シーズン中毎日）

毎日のルーティンとして、早朝の施設境界巡回、ゴミ集積所の確認・回収、チェックイン時の利用者説明、消灯前の生ゴミ管理確認の4つが基本です。加えて、出没情報の収集と異常発見時の記録を推奨します。

チェックリスト3：クマ発見・事故発生時

発見場所・時刻の記録、管理棟への即時連絡、利用者への注意喚起、該当エリアの立入制限、行政・警察への通報、負傷者対応、現場記録、保険会社への連絡——の8項目を優先順に実行します。緊急時のフローチャートは前章の画像をご参照ください。

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よくある質問（FAQ）

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まとめ｜告知に加えて検討したい対策

冒頭の問いに戻ります。
「告知していたのに、なぜ訴えられるのか」：それは、告知が対策のゴールではなく出発点に過ぎないからです。本記事で整理した対策の中から、自施設の状況に合った取り組みを段階的に進めることが、実質的な安全配慮義務の履行につながります。

以下の視点での体系的な取り組みが参考になります。

1. 予見可能性を前提とした対策：過去に出没情報があれば、対策を検討する必要性が高まる
2. 告知の実効性確保：理解しやすい説明、確認の取得、具体的行動指示の3要素
3. ハード・ソフト両面の対策：電気柵等の物理的防御と、教育・啓発の組み合わせ
4. 記録と証拠の保全：「適切な管理を行っていた」ことを示す記録
5. 地域連携：行政・猟友会・近隣施設との協力体制

本記事で紹介した対策とチェックリストを、各施設の状況に応じて活用いただければ幸いです。

関連記事:

• [【2026年版】オートキャンプ場の熊対策完全ガイド] – 利用者向けの対策を詳しく解説
• [キャンプ場 種類と運営ポイント入門：ビジネス視点で押さえる基礎ガイド【2025年版】] – キャンプ場経営の基礎知識

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参考資料

公的機関・統計

• [環境省「クマ類出没対応マニュアル」]
• [環境省「クマによる人身被害統計（速報値）」]
• [環境省「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）」]
• [消費者庁「消費者契約法」]

法的情報

• [弁護士JPニュース「野生クマに襲われ死傷したら『法的責任』誰が負う？」]
• [長友国際法律事務所「クマなどの動物被害による法的責任とは」]

国内事例

• [NPO法人ピッキオ「ツキノワグマ保護管理」]
• [時事通信「ベアドッグが立役者 クマの人身被害、軽井沢で14年連続ゼロ」]

海外事例・学術論文

• [Parks Canada「Lake Louise Campground Electric Fence」]
• [NPS「Camping at Brooks Camp – Katmai National Park」]
• [NPS「Bear Safety at Brooks Camp」]
• [Smith et al. (2008) “Efficacy of Bear Deterrent Spray in Alaska”]

その他

• 各都道府県のクマ対策ガイドライン
• IGBC（省庁間グリズリーベア委員会）認証基準
• カナダ・ブリティッシュコロンビア州「Bear Smart Community Program」

本記事の作成方針について
この記事は、環境省の「クマ類出没対応マニュアル」や各自治体のガイドラインなど、複数の公的機関が公開する情報を参照し、OUTSIDE WORKS編集部が独自にまとめたものです。

本記事は OUTSIDE WORKS 編集部による事業者向け情報です。最新の統計データや対策手法については、環境省および各自治体の公式情報をご確認ください。

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