総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。
昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
2019年は東京大会1年前ということで、本番の大会開催期間を想定し、7月22日(月 )~9月6日(金)の期間で実施することが決定しました。

実施目標

・全国で3000団体、延べ60万人の参加を目標とする
※2018年:1682団体、延べ30万人 2017年:950団体、6.3万人
・東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・ 中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。
・多様な働き方の奨励 様々なテレワーク(モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等)の実施、時差出勤、フレックス タイム、ワーケーション等を組み合わせた実施などを奨励する。

効果測定等

・テレワーク一斉実施の効果測定を行うため、7/24をコア日として設定する。
・初参加の企業等については、7/24の1日でも参加可能とする。(※試行実施も可)
・参加団体は、2017年、2018年と同様、「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の3分類とする。
・特別協力団体について下記の整理とする。

【全国共通】

1 5日以上実施(※1)
2 7/24に100名以上実施
3 効果測定(交通混雑緩和、業務効率化 等)に協力可能な団体

【東京都内等(※2)】

(なお都内等要件については TDMとも連携し今後調整)

全国共通要件に加え、下記のいずれかの実施を推奨。(都内事業所への通勤社員が対象)
1 2週間以上の実施(※1)
2 企業の都内社員数の1割実施
3 2020年アクションプラン作成(TDMと連携)

(※1)社員1人がすべて5日以上、2週間以上実施ということではなく、企業全体でテレワークを呼びかけ、実施する
日が5日以上、2週間以上あるという趣旨。
(※2)本社(もしくは主たる事業所など)が東京であれば【東京都内】に含まれる。
・企業・団体の経営層から従業員まで幅広い層にテレワークの意義等を浸透させるため、あらかじめ収集した生産性 向上、ワークライフバランス満足度向上等のデータを広く周知する。
・交通減少量の調査 モバイルビッグデータを活用し、東京都心への交通量削減効果を検証。あわせて、重点地域16エリアなど協議会場 周辺エリア企業への積極的なテ レワーク等呼びかけを実施し、当該エリアの減少量も検証。

長野県信濃町ノマドワークセンターでテレワーク・デイズ2019に参加しよう!

ノマドワークセンター完成イメージ

長野県信濃町とNature Serviceが共同で創設したノマドワークセンターは、法人向け貸し切り型リモートオフィス施設です。
ここには、自然の中でも都会と変わらない仕事をしたり、都会のオフィスと協働したりするための設備が整っています。
自由な場所で、いつもと同じように働く、そうしたことが可能なのかどうか、信濃町の自然の中で数日のあいだ働いてみて、ぜひ皆さんご自身の答えを見つけてみてください。
ノマドワークセンターは、皆様のご利用を心待ちにしております!

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長野県信濃町ノマドワークセンター
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