森を事業にする講座とは？森林活用企画士®説明会レポート

2026年10月26日（月）の夜、認定講座「森林活用企画士®」の第一期に向けた無料オンライン説明会を開催しました。ウェイティングリストには200名を超える方にご登録いただき、説明会には100名を超えるお申し込みをいただきました。ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました。

この記事では、当日お話しした内容を、投影した資料とあわせてご紹介します。当日ご参加いただけなかった方や、これから講座を知る方にも、森林活用企画士がどのような講座なのかが伝われば幸いです。

説明会の概要

• 日時：2026年10月26日（月）20:00〜21:00
• 形式：オンライン（Google Meet）
• 登壇：赤堀 哲也（特定非営利活動法人 Nature Service 代表・本講座のメイン講師）、事務局

前半の約50分で講師の赤堀が講座の内容をご説明し、続いて事務局から受講の概要と開講までの流れをご案内しました。最後に、質疑応答の時間を設けました。

森を活かす「機会」と、日本の森の「現実」

赤堀はまず、いま森を取り巻く状況を「機会」と「現実」の両面からお話ししました。

機会の一つ目は、制度です。森林環境譲与税は、2019年度から2024年度までに累計で約2,629億円が市町村などに配られました。一方で活用されたのは約1,959億円で、約670億円がまだ使われていません（総務省・林野庁の資料より）。予算はあっても、使い道が追いついていない状況です。

二つ目は、人です。東京圏に住む20代の44.8%が、地方への移住に関心を持っています（2023年の内閣府の調査。国土交通省『令和6年版 首都圏白書』より）。副業や地域活動、二拠点居住といった新しい暮らし方が広がり、森に関わる担い手が生まれています。

三つ目は、技術です。衛星通信の Starlink によって、空が見える場所であれば、山の中でもインターネットにつながるようになりました。予約や決済、情報発信がオンラインで完結し、AIが事業計画づくりを後押しすることで、一人からでも森で事業を始めやすくなっています。

一方で、日本の森の現実もあります。日本の国土の67%は森林ですが（林野庁「森林・林業白書」）、木材自給率は42.5%（2024年度、林野庁「令和6年 木材需給表」）にとどまります。林業の現場で働く人（林業従事者）は約4.4万人（2020年、総務省「国勢調査」）で、1990年の約10万人から半分以下に減りました。人の手で植え、使い続けてきた森は、手入れをやめると荒れていきます。

赤堀は、Nature Service が「自然（Nature）に入ることを、もっと自然（Naturally）に。」を掲げて活動している理由にも触れました。日本では、国土のわずか3.5%の都市部に、人口の70%が暮らしています（総務省統計局「令和2年国勢調査 人口集中地区」）。そして、精神障害による労災の請求件数は、令和3年度の2,346件から令和7年度の4,958件へと、約2.1倍に増えました（厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」ほか）。

都市で働き、生きづらさを抱える人が、自然の中で元気を取り戻せるようにすること。その結果、森のある地域に人が足を運ぶようになること。私たちが森に人を呼ぶ活動を続けているのは、そのためです。

森を「育てるプロ」はいても、「活かすプロ」がいない

森に関わる取り組みは、すでに数多くあります。緑の雇用や林業大学校は、林業に就くための知識や技術を身につける場です。森林施業プランナーや森林経営プランナーは、林業の経営を担う人を育てています。林野庁が推進する森林サービス産業は、健康・観光・教育で森林空間を活かす場と仕組みをつくる取り組みです。

予算があり、森を育てるプロがいて、場と仕組みづくりも進んでいる。それでも足りないのは、それらをつないで、事業として動かす担い手ではないか。私たちは、ここに「構造的な空白」があると考えています。

ただし、前提があります。赤堀は、森の持ち主や地域の方が望んでいないのに、外から何度も働きかけるのは迷惑になるだけだ、と話しました。森を社会に開くのは、持ち主や地域の人たちに「ここで何かしたい」という想いがあってこそです。

そのうえで森を社会に開くと、地域に交流人口や関係人口が増え、人と野生動物との距離を保ちやすくなり、木材以外の収入源が生まれます。森が心と体の健康の場になることも期待されています。2024年度からは、約6,200万人が森林環境税として1人年1,000円を納めるようになりました（総務省）。国が認める「自然共生サイト」も610か所に増えています（2026年6月末、環境省）。森と社会の関係を、改めてつくり直す時期に来ていると、私たちは考えています。

想いがあっても止まってしまう「3つの壁」

社会課題もあり、機会もあり、想いもある。それでも多くの方が止まってしまう理由として、赤堀は3つの壁を挙げました。

1. 「企画の動かし方」がわからない：巻き込む相手は、企画によって林業者、役場、地主と変わります。誰に、どこへ、どう出せばいいのか。その型を教わる場がありませんでした。
2. 「相談できる人」がいない：プロジェクトを始める人は、最初はたいてい孤独です。頼れる人脈をゼロから築くには、時間がかかります。
3. 「事業として組み立てる」スキルがない：想いをビジネスモデルに変え、収支を数字で描く。経営の基本を森の文脈で学ぶ場がありませんでした。

私たち自身の実践と、うまくいかなかったこと

Nature Service は2013年に設立し、現在は長野・栃木・埼玉の5拠点で、キャンプ場や公共の森、リモートワーク施設を管理・運営しています。指定管理・運営する森林の面積は、約136ヘクタール（東京ドーム約30個分）です。

例として紹介したのが、長野県信濃町の「やすらぎの森オートキャンプ場」です。長く閉鎖されていた約2.3ヘクタールの公共キャンプ場を、私たちから町に提案して再生しました。最初は予算もなく、本業を続けながらの「サイドプロジェクト」として始めました。SNS で発信していると、IT 業界の仲間たちが「面白そうだから手伝うよ」と集まってくれるようになりました。

すべてを完成させてから開くのではなく、安全に使える場所から開き、運営しながら整える「段階的オープン」を選びました。セルフチェックインや顧客情報の管理の仕組みを取り入れ、スタッフが常駐しなくても運営できる形にしています。清掃は地元の方にパートでお願いしており、地域の皆さんに支えられながら運営を続けています。

一方で、うまくいかなかったこともお話ししました。法人を立ち上げたころ、自然の良さを広めようと、都心の公園でのイベント出展に力を入れていた時期があります。手応えはありましたが、利用者への価値も、本業へのつながりも、続けていける仕組みも、積み上がりませんでした。みんなが手弁当で続ける形のままでは、10年先まで続けられない。しっかりとした事業をつくらなければいけないと、痛感した経験です。

そこから学んだのは、森に関わる事業の成否を分けるのは、資源の良し悪しではなく、「誰に価値を届け、本業にどうつなげ、持続可能か」という設計だということです。

現在は、埼玉県県民の森の指定管理や、広島県北広島町との「Overlanding」事業など、行政・企業・業界の皆さまとご一緒する機会が増えました。この講座でお伝えするのは、こうした現場で実際に通用した手順です。

なぜ、この講座をつくったのか

森に関わる学びは、行政・事業体向けの森林経営研修、林業の技術を学ぶ研修、森林ガイドなどの資格講座と、すでにいくつもあります。けれど、木材生産とは異なる視点から森の価値を見極め、収支を組み立て、行政や地域と連携して事業にしていく。その手順を学べる場は、探しても見つかりませんでした。

赤堀は当初、そうした講座があれば、紹介する記事を書いて広めるお手伝いをしようと考えていました。調べても見つからなかったことで、もしかしたら求めている人がいるのではないかと考え、自分たちでつくることにしました。

森林活用企画士®の講座の中身

森林活用企画士は、特定非営利活動法人 Nature Service が独自に認定する民間資格です。全10回・約3ヶ月の講座で森林・経営・AIを横断して学び、最後に企画書で審査を受けます。森林・林業の専門知識は不要で、森を所有していなくても受講できます。

ゴールは「実際に使える企画書1本」

「森でキャンプ場をやりたいんです」と相談しても、企画書がなければ、行政は相談を受けるところで、銀行は「事業計画をお持ちください」で止まってしまいます。森林環境譲与税の活用や収支計画、近隣の類似事例まで示した企画書があれば、行政は庁内で検討でき、銀行は融資の検討材料にできます。

赤堀は、目指すのは「いい企画だけど、お金はどうするの」「安全はどうするの」と聞かれたときに、すべて打ち返せる企画書だと話しました。企画書というより、事業計画書に近いものです。

また、企画書は一生に1本だけ書くものではなく、何十本も書いて磨いていくものです。講座を終えたときに「できる気がする」と思える状態をつくり、その出発点に立っていただくことを大切にしています。

森林 × MBA型 × AI で、事業の確からしさを高める

講座は、3本の柱でできています。

• 森林特化：林業の構造と多様な価値、制度や行政の視点、ネイチャーポジティブや TNFD といった新しい森の価値を、主に第1〜3回で学びます（森林環境譲与税は第6回で扱います）。用語を知り、制度を理解し、業界の文化をつかんで初めて、現場の方に「この人となら組める」と思ってもらえるからです。
• MBA型：経営の全体を、広く浅く押さえます。イシューの特定、バリューチェーン分析、ジョブ理論、リーンスタートアップと損益分岐点など、毎回1つの経営の型を、森の事業の条件に合わせて組み直して学びます。
• AI：調べる、資料をつくる、壁打ちをする。こうした作業の精度と量を AI で底上げし、一人でも何度でも試せるようにします。

この組み合わせで高めたいのは、企画の「蓋然性」、つまり事業の確からしさです。赤堀は、お金や技術といった手持ちの資産で決まる「実現性」に対し、蓋然性はデータや統計、論理の裏付けで決まるため、いま持っていなくても、調べて学べば積み上げられると説明しました。蓋然性を高める書き方が身につけば、通る企画書を何本でも書けるようになる。これは、赤堀自身の経験でもあります。

毎回、実例で「自分ならどうするか」を判断する

MBA型の学び方の一つが、「ミニ・ケース」です。実在の事例と問いを A4 で1枚にまとめたものを読み、自分ならどれを選ぶかと、その理由を1行で考えます。第2回からは授業の前にお配りし、事前の投票は任意です。授業では約10分、選んだ理由を話し合い、その後に実際の経緯とゲスト講師の視点を聞きます。正解は1つではありません。見るのは、選んだ記号ではなく理由の1行です。

赤堀は、このグループディスカッションの狙いを、年齢や立場の違う人の前でも自分の意見を伝え、共感してもらう練習だと話しました。地域の会議や職場の会議で、「ここは手を挙げて、自分の意見を言ってみよう」と思える状態をつくりたいと考えています。

もう一つが、森林版のリーンキャンバスです。

リーンキャンバス（2010年、アッシュ・マウリャ考案）に、森の事業に合わせた欄を足したものです。毎回の授業のあとに、自分の事業について1〜3マスずつ書き足していきます。第9回で全体を見直し、評価点数表の項目の順に並べ替えて、卒業制作の企画書の骨格にします。

途中で「子どもをテーマにしようと思ったけれど、犬と森を楽しむ企画にしたい」と考えが変わったら、最初のマスに戻って書き直せばよいのです。この行き来の回数をどれだけ上げられるかが、良い企画をつくるポイントだと赤堀は話しました。

AI は、一人の企画を底上げする道具

AI は、リサーチの精度を上げる、資料の質と数を上げる、事業モデルの壁打ち相手にする、という3つの使い方を、各回で実際に操作しながら学びます。たとえば、投資家や行政の担当者、変化を嫌う住民の役を AI に演じさせ、反論を受けながら企画を磨きます。人に相談すると気をつかわれてしまうことも、AI には遠慮なく指摘してもらえます。

一方で、この講座は AI 至上主義ではありません。何を実現したいかという志を抱く力、出てきた案から地域の文脈に合うものを選ぶ判断力、既存の枠組みを離れて「そもそもの問い」を変える創造性は、人にしかできないことです。AI が作業を速く広く支えても、責任を持って最終決定を下すのは人の役割だと考えています。

この講座がお応えできること、できないこと

説明会では、講座でお約束できないことも先にお伝えしました。

お応えできること

• 森林の知識・経営の型・AI の使い方を、体系的に学ぶ
• 自分の企画書に穴がないかを、講師・受講生との議論で確かめる
• 事例の探し方と、自分の事業につなげる手順を身につける
• 行政の公募と同じ視点で、企画書の審査を受ける

お応えできないこと

• 個別のコンサルティングや、事業が立ち上がるまでの伴走
• 講座を終えてすぐの収入や、資格による仕事のお約束
• 補助金・融資の受給のお約束
• パソコンや生成 AI の操作方法の説明

企画書を書き、動き出すのは受講生ご自身です。森や事業の経験が少ないことは、見送る理由にはなりません。

日程とゲスト講師

第一期は、2026年11月24日（火）から2027年3月16日（火）までの全10回です。毎回、夜20:00〜22:00に完全オンラインで開催します。前半は隔週、第5回からは毎週で、第2回のみ月曜日です。第9回のあとの約4週間は、卒業制作の企画書を仕上げる期間です。日程は現時点での予定で、講師の都合により調整させていただく場合があります。

回	日程	テーマ	ゲスト講師
第1回	11月24日（火）	日本の森林と地域課題・環境の基礎	三森 典彰さん（株式会社BiotopGuild 代表取締役）
第2回	12月7日（月）	バリューチェーン＋森の多様な価値	春日 未歩子さん（一般社団法人森とこころの研究所 代表理事）
第3回	12月22日（火）	林業の基礎	竹中 雅治さん（登米町森林組合 参事）
第4回	1月12日（火）	森を稼ぐ仕組みにする：事業化の実務	鈴木 秀明さん（株式会社リバーサル 代表取締役）
第5回	1月19日（火）	PR・マーケティング	鈴木 歩さん（広報・コミュニケーション 30年。NPO・企業）
第6回	1月26日（火）	行政・補助金活用・資金調達	林 和輝さん（株式会社LOCUS BRiDGE 所属）
第7回	2月2日（火）	DXと森林：事業インフラとAIアプリ開発
第8回	2月9日（火）	地域住民との共創・コミュニティデザイン	浅原 武志さん（株式会社さとゆめ 取締役COO）
第9回	2月16日（火）	企画書作成ワークショップ
第10回	3月16日（火）	発表・試験・総括

メイン講師は、全10回を通して赤堀が務めます。赤堀は、自分は生き物について特別に詳しいわけではないので、そうした分野は第一線で活躍する専門家の皆さんにお話しいただく、と紹介しました。ゲスト講師の詳しいご経歴は、講座の公式ページに掲載しています。

認定制度について

最終回に、受講生全員が企画書を提出し、認定審査に臨みます。行政の公募でも用いられる評価の視点をもとにした評価点数表で、AI が採点します。評価点数表は、第5回の授業でお配りします。「80点で合格」ではなく、受講生の中で上位およそ80%が合格する相対評価です。

全員を合格にしない理由について、赤堀は、講座に入れば誰でも資格がもらえる形では質が保てないからだと説明しました。いずれ「森の活用を考えるとき、最初に相談したい存在」として森林活用企画士を思い浮かべてもらうには、質が欠かせません。実際の公募や補助金の審査でも、通らないことはあります。合格に届かなかった場合は、次の期に追加費用なしで再受講できます。

また、上位3名には全員の前で企画をプレゼンテーションしていただき、全員の投票で最優秀賞（Distinction）を決めます。

いただいたご質問から

お申し込みの際に40件のご質問をいただき、当日は8つのテーマにまとめてお答えしました。その一部をご紹介します。

Q. テーマが決まっていなくても受講できますか。

はい。第1〜4回で森の現状や多様な価値、林業、事業化の実務を学びながら見取り図をつくり、第9回で企画書の骨格を書くまでに固めれば間に合います。ただ、「森や地域で何かを動かしたい」という関心は欠かせません。

Q. AI はどの程度使えればよいですか。

プログラミングなどの特別な技能は不要です。対話型の AI を週1回以上使い、質問・要約・壁打ちをしていることを前提にしています。

Q. 地域や立場（行政職員・兼業）で制約はありますか。

完全オンラインのため、全国どこからでも受講できます。夜20:00〜22:00の開催で、本業や副業と両立する前提で設計しています。行政の立場の方も歓迎します。

この講座が育てたいのは、地域に根ざして、自ら事業や活動を起こし、動かしていく「ローカルプレーヤー」です。ローカルプレーヤーは、起業家に限りません。一方で、知識として資格を持っておきたい方や、ご自身は現場で活動せず、コンサルタントとして関わることを目指す方には、向いていないとお伝えしました。

Q. 環境ビジネスは、経済的に成り立つのですか。

必ず成り立つとは言えません。先にご紹介したとおり、成否を分けるのは資源の良し悪しではなく、事業の設計です。私たち自身の失敗も含めて、その設計の手順をお伝えします。

Q. なぜ「企画士」なのですか。

話題を集めても予算がなくなれば終わってしまう、打ち上げ花火のような企画では意味がありません。地域で暮らし、働く人が当てにできる収入源として続いていく企画を描けることが大切だと考えています。そのため、この講座では企画に経営学をあわせて学びます。

Q. いま進めている事業を、企画書の題材にできますか。

はい。企画書のテーマはご自身で選んでいただきます。ただし、授業では複数の受講生が企画書や発言に触れます。事業上の機密情報や、著作権などの権利の管理が必要なものは、明かさないようにお願いしています。

当日のご質問から

当日も、Q&A からご質問をいただきました。

「サイドプロジェクトで関わってもらうプロの方は、手弁当での協力なのですか」というご質問には、やすらぎの森の開拓のころを例にお答えしました。手伝いに来てくださった方は、交通費も自分で負担する、まさに手弁当でした。そのかわり、食事はみんなで一緒に自炊して食べるなど、キャンプをしに来たような楽しい場にして、「つい毎回来てしまう」状態をつくっていました。IT などの専門家には、オンライン会議でアドバイスをもらう程度のお願いで、相手にとって重い負担にはなっていなかったようです。

「11月24日の開講は確定していますか」というご質問には、確定しているとお答えしました。第1回のゲスト講師のスケジュールも確保し、開講に向けて準備を進めています。

おわりに

森林活用企画士の第一期は、2026年11月24日（火）に開講します。受講生の皆さんを、ともに企画を磨き、森に新しい価値を生み出していく最初の仲間としてお迎えできることを、私たちも楽しみにしています。

当日ご参加いただけなかった方や、次の機会を検討したい方は、講座の公式ページからウェイティングリストにご登録ください。次回の無料説明会の日程が決まり次第、メールで優先的にご案内します。

森で何かを始めたいという想いをお持ちでしたら、まずは公式ページで、講座の詳しい内容をご覧になってみてはいかがでしょうか。

森林活用企画士 公式ページ
https://frps.natureservice.jp/

「森林活用企画士」「森のソムリエ」は、特定非営利活動法人 Nature Service の登録商標です。